東京法務局が説示「差別を助長誘発する」（解放新聞中央版　4月4日号）

東京法務局（加藤朋寛局長）は3月29日、今回の問題を人権侵犯事件と認定し、宮部龍彦に対して、「前記各行為（インターネットへの掲載）は、あなたが同和地区であるとして適示した特定地域の出身者、住民等に対して、当該属性を理由として不当な差別的取り扱いをすることを助長し、又は誘発するものと認められ、人権擁護上、到底看過することが出来ない」と指摘した上で、「不当性を強く認識して反省し、直ちに前記各行為を中止した上、今後、同様の行為を行わないよう」に説示した。　しかし、宮部龍彦がいぜんとして掲載を中止しないため、解放同盟中央本部は、本訴を準備するとともに、全国の組織をあげて徹底的に糾弾闘争を進める方針を確認した。